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MEO対策専門会社

ネット広告代行業務 利用規約

第1条(本規約の適用)
本利用規約は、ネット広告代行業務(以下、「本サービス」という)を実施するにあたり、本サービスに申込みの意思を示した者(以下、「利用者」という)とDMD株式会社(以下、「当社」という)の間に適用される条件を定めるものとする。

第2条(業務内容)
1.当社は、次の各号に掲げる範囲内で利用者にサービスを提供する。
(1)ネット広告の設定、監視、管理、最適化

  • (1)リスティング広告運用業務

  • (2)ディスプレイネットワーク広告運用業務

  • (3)Ad Network、DSP広告運用業務

  • (4)SNS広告運用業務

  • (5)動画広告運用業務

  • (6)ネイティブ広告運用業務

  • (7)その他運用型広告運用業務


(2)各種広告文の作成、更新
(3)月次の簡易レポート作成

  (4)  広告画像の作成など付随する業務


2.本件業務に関する個別の契約(以下「個別契約」という)は、利用者が、当社に対して発注する意思を示す旨を文書、eメールなどの手段で提出し、当社がかかる申込みを承諾する旨の通知を発することで成立し、当社は本件業務の実施を開始する。
3.利用者は、本件業務の実施にあたり、本件広告の実施を管理し、実施結果を確認することが可能なウェブページ(以下「管理画面」という)へログインするための ID及びパスワードを、当社へ貸与する。
4.当社は、本件業務を実施するために必要な範囲で、利用者から貸与を受けた ID及びパスワードを使用することができる。なお、当社は本契約終了後は利用者から貸与を受けたID及びパスワードの一切を削除するものとする。
5.利用者は、当社による本件業務の実施が、利用者が運営するウェブサイトに関する本件広告の効率性の向上その他本件広告に関して売上げを生じさせることを保証するものでないことに異議なく承諾する。
6.当社は本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に対して再委託することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。

第3条(委託代金)
当社は、毎月利用者宛に請求書を発行するものとし、利用者は請求書の到着から14日以内に請求書に記載された金額に、消費税を加算した金額を当社が申込書に指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとする。尚、振込手数料は利用者の負担とする。
1.本サービスの代金は、利用した広告費用の20%とする。(端数は四捨五入)
2.本サービスの延長または、広告内容・予算の変更等により、追加の委託代金が発生した場合は、利用者は、同条1項の規定に基づき、追加の委託代金を支払うものとする。
3.当社は、利用者より支払を受けた委託代金につき、一切返金しないものとする。
4.利用者は、本件業務の内容又は頻度を超えて当社に本件広告に関する業務を委託することを希望する場合には、当社に協議のうえ決することを申し入れることができる。
5.本サービスの有効期間中に租税関連法令が改正され、消費税率等が変更された場合には、利用者から当社に対し支払われる料金等に係る消費税額も自動的に変更されるものとする。

第4条(有効期間)
本サービスの有効期間は、申込み時の利用者からの申し出によって決定する。利用者は本サービスの停止を当社に伝えることにより、本サービスを終了することができる。

第5条(機密保持)
利用者は、当社の指導内容、及びアドバイスの内容について、当社の書面による承諾を得ないで開示、もしくは漏洩してはならない。
2 利用者および当社は、本件業務を通じて知り得た相手方の営業上、または技術上の機密を、相手方の書面による承諾を得ないで開示、もしくは漏洩してはならない。
3 次の各号については、前二項の対象としない。
(1)相手方からの開示前に既に知っていた情報
(2)公知の事実、その他一般に利用可能な情報
(3)守秘義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
(4)裁判所、警察署その他法律、規則の規定に基づきその開示が要求された情報

第6条(個人情報)
当社は、利用者より提供された、利用者の顧客の個人データについて、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、利用者の書面による承諾を得ないで、本契約の目的の範囲を超える使用、また開示、もしくは漏洩してはならない。

第7条(利用者の義務と責任)
利用者は、本サービスを利用して広告を行う場合、本契約の他にGoogle、ヤフー株式会社、Facebook社の定める利用規約に同意し、従わなければならない。
1.利用者は自己の判断と責任において本サービスを当社に委託するとともに、利用者は、当社に対し、本サービスにおいて配信・運用される広告(以下「本件広告」という)の著作権の使用を許諾するものとする。
2. 利用者は本件広告および本件広告からのリンク先、利用者が入札するキーワードに関し、一切の責任を負担するものとし、次に定める事項を保証するものとする。
(1)本件広告の内容(見出し、説明文およびデザイン、キーワード等を含み、以下同様とする)およびリンク先内容が第三者の著作権、商標権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、および第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること。
(2)本件広告の内容およびリンク先内容が薬事法、不当景品類及び不当表示防止法、その他一切の関連法令に抵触していないこと。
(3)本件広告の内容やリンク先内容が適切に管理されており、当社が広告掲載を行うにあたり支障が生じないこと。
(4)本件広告の内容およびリンク先内容が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと。
(5)本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
(6)本件広告の内容およびリンク先内容が公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷する内容、名誉を毀損する内容を含まないこと。
(7) 広告事業者の定める広告規約等に抵触していないこと。
3.利用者は、本件広告が表示されるスペースに他社の広告商品が掲載される可能性があることを了承するものとする。
4.利用者は、当社又は広告事業者が本サービスを通じて収集したデータ、情報およびその集計結果を二次利用できることを了承するものとする。

第8条(当社の責任の制限)
1.当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
(1)本件広告やリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先へ の不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含む) 。
(2)本件広告およびリンク先の情報等(これらの内容および表示する端末機器やブラウザへの対応などの技術的側面などを含む)。
(3)本サービスに関する提案書、関連資料、または本サービスに付随して当社から利用者への一切の提供物、貸与物(当社から利用者へ提供され指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含む)およびこれらを利用した結果。
(4)本件広告が掲載されるウェブサイトまたはアプリケーションに関し、その内容(正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む)、掲載場所、品質、その他一切の事項。
(5)本件広告に関して当社から提供される全ての数値、本件広告の効果、広告のマッチング機能(行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む)の精度および予算管理機能の精度。
2.ヤフーリスティング広告およびGoogleAdwards広告に関して、広告事業者が免責されている事項は、当社も同様に免責されるものとする。

第9条(通知義務)
利用者および当社は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたとき、もしくはそのおそれがあるときは、速やかに相手方に書面(eメールなどの手段を含む)により通知しなければならない。
(1)住所、氏名、本店、商号、代表者、または取引に関連する組織の変更
(2)営業の譲渡、貸与、合併その他これに準ずる経営上の重要事項の変動
(3)次条各項の事由

第10条(契約の解除)
利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに本契約を解除することができる。
(1)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(2)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
(3)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
(6)解散の決議をし、または他の会社と合併したとき
(7)災害、労働争議等、本契約または個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
(8)相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
(9)利用者が本利用規約、Googleの定めるAdwords広告利用規約または、ヤフー株式会社の定めるYahoo!プロモーション広告の利用規約、またはFacebook社の利用規約の全部または、一部に違反したとき
(10)利用者が本サービスの委託代金を請求書に記載された支払期限迄に当社が申込書に指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うことが確認できないとき、及びその他債務の支払を怠ったとき
(11)利用者の親会社、子会社および関連会社、並びにこれらの役員、従業員、主要な株主および取引先(その役員、従業員を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力又はこれに準じる者に該当し、かつ関与していることが判明した場合

第11条(損害賠償責任)
1.利用者または当社は、本利用規約のいずれかに該当する事由により、または本利用規約に違反し、相手方に損害を与えたときは、相手方に直接かつ現実に生じた損害につき責任を負う。ただし、当社の損害賠償額は、当社が利用者から受け取った報酬額を上限とする。
2. 当社は、利用者が本利用規約4条に定める期間中に本サービスを解約する場合、利用者が当社に対して既に支払った委託料(初期費用、運用費、広告予算)については、事由の如何を問わず返還しない。併せて、中途解約により当社に損害が発生した場合、本サービスの委託代金を上限として、当社に対し損害賠償義務を負うものとする。尚、送金手数料は利用者の負担とする。

第12条(残存条項)
本サービスの期間満了後または解除後においても、第5条、および第6条は継続して効力を有するものとする。

第13条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡し、または本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、担保に供することはできない。

第14条(不可抗力)
本サービス上の義務が、次の各号に定める不可抗力に該当する場合には当社の判断において、利用者に事前の通知なしに、本サービスの一部又は全部を中断・停止することができるものとする。また当該事由において起因した利用者や利用者に関わる第三者の損害や不利益について当社は一切責任を負わないものとする。
(1)自然災害、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生した場合、および発生のおそれがある場合
(2)電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合されていない種類のコンピューターウイルスの侵入
(4)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本件業務への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路条での傍受
(5)法令等により規制が行われた場合
(6)その他前各号に準ずる非常事態
2 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を通知しなければならない。
3 不可抗力が30日以上継続した場合は、利用者及び当社は、相手方に対する通知にて本サービスを解約することができる。

第15条(協議事項)
本サービス及び本利用規約に定めのない事項、または疑義が生じたときは、利用者と当社で誠意をもって協議して解決するものとする。

第16条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとする。

第17条(管轄裁判所)
本利用規約に関する訴訟については、訴額に応じて、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条(利用規約の変更)
当社は、本利用規約をいつでも任意に変更することができ、利用者はこれを承諾するものとする。ただし、本利用規約が変更された場合、重大な内容を含むものについては、利用者に変更後の利用規約について承諾を求めることがある。

以上

最終更新履歴 2024年2月22日
DMD株式会社

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