ネット広告代行業務 利用規約

デジタルマーケティングデザイン株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するネット広告代行業務に関する利用規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、当社が提供するネット広告代行業務(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスに関して個別に規定、ルール等(以下「個別規定」といいます。)を定めた場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 本サービス: 当社が提供するネット広告代行業務をいい、Google広告、Yahoo!広告、Meta(Facebook/Instagram)広告、X(旧Twitter)広告、LINE広告、その他利用者が指定する広告媒体における広告の企画、制作、運用、レポート作成等を含みます。

2. 広告費用: 利用者が広告媒体に対して支払う広告掲載料金をいいます。

3. 委託代金: 広告費用に対して当社が受領する運用手数料をいいます。

4. 秘密情報: 本契約に関連して当事者間で開示される、技術上、営業上その他業務上の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示された情報をいいます。

第3条(契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込書を提出するものとします。

2. 当社が前項の申込みを承諾した時点で、当社と利用者の間に本契約が成立するものとします。

3. 当社は、申込みを承諾しない場合があり、その理由を開示する義務を負いません。

第4条(本サービスの内容)

1. 本サービスの具体的な内容は、当社と利用者が別途協議の上、個別契約書または申込書に定めるものとします。

2. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加、または停止することができるものとします。

第5条(委託代金および支払方法)

1. 委託代金は、広告費用の20%(税別)とします。ただし、月額の委託代金が30,000円(税別)に満たない場合は、30,000円(税別)を最低委託代金とします。

2. 広告費用は、利用者が直接広告媒体に対して支払うものとし、当社は広告費用の支払義務を負いません。

3. 利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の銀行口座に委託代金を振り込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

4. 利用者が支払期日までに委託代金を支払わない場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。

第6条(有効期間および解約)

1. 本契約の有効期間は、契約成立日から1ヶ月間とします。

2. 利用者が契約期間満了日の10日前までに書面またはeメールで解約の通知を行わない場合、本契約は同一条件で1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 利用者が解約を希望する場合は、契約期間満了日の10日前までに当社に通知するものとします。

4. 前項の期限を過ぎた場合、当該月は自動更新とみなし、翌月末日に契約終了となります。

5. 当社が解約を希望する場合は、契約期間満了日の30日前までに利用者に通知するものとします。

6. 委託代金の日割り計算は行わず、月途中での開始・終了でも当月分は満額請求するものとします。

7. 契約終了後も、第7条の8第3項、第8条、第9条、第10条、第11条、第11条の2、第11条の3、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条の規定は効力を有するものとします。

第7条(当社の義務)

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとし、以下の事項を含むものとします。

1. 広告媒体における広告アカウントの設定、運用における誤入力防止

2. 広告費用の過度な超過を防ぐための予算管理

3. 広告媒体の管理画面の適切な操作

4. 月次レポートの提出

5. 利用者からの問い合わせに対する合理的な期間内での回答

第7条の2(成果の非保証)

1. 当社は、本サービスの提供により、利用者の広告クリック数、インプレッション数、コンバージョン数、売上高、投資収益率(ROI)その他いかなる成果も保証するものではありません。

2. 前項に定める成果が利用者の期待を下回った場合でも、当社は委託代金の減額、返金その他いかなる責任も負わないものとします。

第7条の3(広告審査落ち・アカウント停止時の免責)

1. 広告媒体による広告審査の不承認、広告アカウントの停止、削除その他の措置が講じられた場合、当社は一切の責任を負わず、委託代金の減額、返金その他いかなる責任も負わないものとします。

2. 前項の場合における復旧作業は、利用者が希望する場合に限り、別途費用を請求した上で対応するものとします。

第7条の4(データ・レポートの免責)

1. 当社が提供するレポートおよびデータは、広告プラットフォームから取得したデータに基づくものであり、当社はその正確性、完全性、適時性について保証しません。

2. レポートおよびデータの遅延、エラー、欠落等により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条の5(利用者の協力義務)

1. 利用者は本サービスの円滑な遂行のため、以下の協力を行うものとします。

   • (1) 広告素材(画像、動画、テキスト等)の提供

   • (2) 商品・サービス情報の提供

   • (3) ランディングページの用意および管理

   • (4) 当社からの問い合わせへの5営業日以内の回答

   • (5) その他当社が合理的に必要と認める事項

2. 利用者が前項の協力を行わない場合、当社は本サービスの提供を一時停止できるものとします。

3. 一時停止期間中も委託代金の支払義務は継続するものとします。

4. 利用者が当社に対し、顧客の個人情報その他の個人データ(個人情報保護法第16条第3項に定める個人データをいいます。以下同じ。)を提供する場合、利用者は以下の事項を表明し、保証するものとします。

   • (1) 当該個人情報の取得が、個人情報保護法その他関連法令に適合していること

   • (2) 当該個人情報の第三者提供について、本人の同意を取得していること

   • (3) 広告媒体(Meta、Google等)のカスタムオーディエンス利用規約その他関連ポリシーに同意し、遵守すること

   • (4) 当該個人情報の第三者提供について、本人に対し適切な通知または公表を行っていること

5. 前項の表明保証に違反して利用者または第三者に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害の全額を補償するものとします。

第7条の6(ランディングページ管理責任)

1. ランディングページの制作、管理、更新、保守は利用者の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負いません。

2. ランディングページの障害、エラー、ポリシー違反その他の事由により広告配信が停止された場合、または広告効果が低下した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条の7(予算管理に関する非保証)

1. 当社は、広告費用の完全消化または予算超過の防止を保証するものではありません。

2. 広告費用の未消化または超過は、広告プラットフォームのアルゴリズム、競合状況その他の要因によるものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 前項の場合における委託代金の減額、返金その他いかなる責任も負わないものとします。

第7条の8(広告配信前の確認義務)

1. 当社は、広告配信を開始する前に、利用者に対して広告内容(広告文、画像、動画、リンク先URL等)を提示し、承認を得るものとします。

2. 利用者は、前項の提示を受けた日から3営業日以内に、承認または修正指示を行うものとします。当該期間内に回答がない場合、承認されたものとみなします。

3. 利用者が第1項の承認を行った後は、当該広告内容の適法性、妥当性、第三者の権利侵害の有無等について、当社は一切の責任を負わず、利用者がすべての責任を負うものとします。

4. 緊急の広告配信が必要な場合その他やむを得ない事情がある場合、当社は第1項の確認を省略することができるものとします。この場合でも、前項の利用者の責任は変わらないものとします。

第8条(機密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約に関連して当事者間で開示される、技術上、営業上その他業務上の情報であって、書面、口頭、電磁的記録その他の媒体により開示され、開示の際に秘密である旨が明示された情報をいいます。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。

   • (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報

   • (2) 開示を受けた後に受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報

   • (3) 開示を受けた時点で既に受領者が保有していた情報

   • (4) 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

   • (5) 秘密情報によらずに受領者が独自に開発した情報

2. 受領者は、秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、開示者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

3. 受領者は、法令、裁判所の命令その他公的機関の要請に基づき秘密情報を開示する場合、事前に開示者に通知するものとします。

4. 受領者は、秘密情報へのアクセスを、本契約の履行に必要な範囲の従業員に限定し、当該従業員に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。

5. 受領者は、秘密情報を第三者に再委託する場合、事前に開示者の書面による承諾を得るものとし、再委託先に対して本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。

6. 本条の義務は、本契約終了後3年間存続するものとします。ただし、営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定める営業秘密をいいます。)に該当する秘密情報については、本契約終了後も無期限に存続するものとします。

7. 秘密情報の漏洩その他本条の違反により損害が生じた場合、違反当事者は相手方に対し、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第9条(個人情報の保護)

1. 当社および利用者は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報について、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適切に管理するものとします。

2. 当社および利用者は、個人情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に提供、開示してはならないものとします。ただし、広告媒体への提供その他本サービスの提供に必要な範囲での提供はこの限りではありません。

3. 当社および利用者は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じるものとします。

   • (1) 個人情報へのアクセス権限を必要最小限の従業員に限定すること

   • (2) 個人情報の暗号化、ハッシュ化その他の技術的措置を講じること

   • (3) 不正アクセス、ウイルス感染等を防止するためのセキュリティ対策を講じること

   • (4) 従業員に対して個人情報保護に関する教育を実施すること

4. 当社および利用者は、個人情報の漏洩その他の事故が発生した場合、速やかに相手方に報告し、再発防止策を講じるものとします。

5. 当社および利用者は、個人情報の取扱いを第三者に再委託する場合、事前に相手方の書面による承諾を得るものとし、再委託先に対して本条と同等の義務を課すものとします。

6. 当社および利用者は、本契約終了後、個人情報を速やかに削除または返却するものとします。ただし、広告媒体に保存された個人情報の削除には一定期間を要する場合があり、当社はその責任を負わないものとします。

7. 当社および利用者は、相手方の求めに応じ、個人情報の取扱状況について報告するものとします。

8. 利用者は、監督官庁その他の公的機関から個人情報の取扱いに関する調査、指導等を受けた場合、速やかに当社に通知するものとします。

第10条(知的財産権)

1. 本サービスの提供により当社が作成した成果物(広告文、画像、動画、レポート等)の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、利用者が委託代金を完済した時点で、当該成果物の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)は利用者に移転するものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社が従前より保有していた著作物、第三者から使用許諾を受けた著作物、および汎用的な技術、ノウハウ、アイデア等の著作権その他の知的財産権は、当社に留保されるものとします。

3. 当社は、本サービスの提供により作成した成果物を、当社の実績紹介、ポートフォリオその他の営業活動に使用できるものとします。ただし、利用者が事前に書面で拒否した場合はこの限りではありません。

第11条(表明保証)

利用者は、当社に対し、以下の事項を表明し、保証するものとします。

1. 利用者が当社に提供する情報、素材、その他一切の資料が、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないこと

2. 利用者が当社に提供する情報、素材、その他一切の資料が、虚偽、誤解を招く表現、誇大広告その他不適切な内容を含んでいないこと

3. 利用者が当社に提供する情報、素材、その他一切の資料が、法令、業界団体の自主規制ルール、広告媒体のポリシーに適合していること

4. 利用者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)ではなく、また反社会的勢力と一切の関係を有していないこと

第11条の2(広告内容の適法性に関する利用者の責任)

1. 利用者は、自らが掲載を希望する広告の内容が、景品表示法、医薬品医療機器等法(薬機法)、健康増進法、特定商取引法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、弁護士法その他関連法令および業界団体の自主規制ルールに適合していることを保証するものとします。

2. 前項の保証に違反して利用者または第三者に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害の全額を補償するものとします。

3. 利用者は、当社から広告内容の適法性について疑義を指摘された場合、速やかに弁護士その他の専門家の意見書を取得し、当社に提出するものとします。

4. 利用者が前項の意見書を提出しない場合、当社は広告配信を停止できるものとし、利用者は異議を述べないものとします。

第11条の3(医療・士業広告に関する特則)

1. 利用者が医療機関、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士その他の士業である場合、広告内容の適法性に関する法令解釈および適合性判断は、すべて利用者の責任において行うものとし、当社は一切関与しないものとします。

2. 前項の利用者は、広告配信を開始する前に、弁護士その他の専門家による法令適合性の確認を受けるものとし、当該確認を怠ったことにより生じた損害について、当社に対する損害賠償請求権を放棄するものとします。

3. 前項の確認を受けた場合でも、当社は広告内容の適法性について一切保証せず、利用者がすべての責任を負うものとします。

第12条(当社の責任制限)

1. 当社は、法律の専門家ではなく、広告内容の法令適合性について法的助言を行う立場にないことを、利用者は理解し、同意するものとします。

2. 広告内容が法令、業界団体の自主規制ルール、広告媒体のポリシーに適合しているか否かの判断、および適合させるための対応は、すべて利用者の責任において行うものとします。

3. 当社は、広告内容の適法性について疑義を指摘することがありますが、当該指摘の有無にかかわらず、広告内容の適法性についてはすべて利用者が責任を負うものとします。

第13条(サービスの停止・中断)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止、中断することができるものとします。

   • (1) 利用者が委託代金の支払いを遅延した場合

   • (2) 利用者が第7条の5第1項に定める協力義務を履行しない場合

   • (3) 利用者が第11条に定める表明保証に違反した場合

   • (4) 利用者が第14条に定める禁止行為を行った場合

   • (5) 利用者が本規約のその他の条項に違反した場合

   • (6) 本サービスの提供に必要なシステムの保守、点検、修理等を行う場合

   • (7) 天災地変、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

   • (8) 広告媒体のシステム障害、仕様変更その他の事由により本サービスの提供が困難となった場合

   • (9) その他当社が本サービスの停止、中断が必要と判断した場合

2. 前項に基づく本サービスの停止、中断により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令、業界団体の自主規制ルール、広告媒体のポリシーに違反する行為

2. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為

3. 虚偽、誤解を招く表現、誇大広告その他不適切な内容を含む広告を掲載する行為

4. 当社または第三者の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為

5. 当社または第三者の業務を妨害する行為

6. 当社に対して虚偽の情報を提供する行為

7. 反社会的勢力に利益を供与し、または便宜を図る行為

8. その他当社が不適切と判断する行為

第15条(損害賠償責任)

1. 当社および利用者は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。ただし、賠償の対象となる損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失その他の損害は含まれないものとします。

2. 前項に基づく当社の損害賠償責任の上限は、直近12ヶ月間に利用者が当社に支払った委託代金(広告費用を除きます。)の総額または10万円のいずれか高い金額とします。

3. 第1項に基づく当社の第三者に対する損害賠償責任の上限は、直近12ヶ月間に利用者が当社に支払った委託代金(広告費用を除きます。)の総額または50万円のいずれか低い金額とします。

4. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当社は第三者に対する損害賠償責任を一切負わないものとし、利用者が当該第三者に対するすべての責任を負うものとします。

   • (1) 利用者が第11条、第11条の2または第11条の3に定める表明保証に違反した場合

   • (2) 利用者が別紙「広告内容適法性確認書」を提出せず、または虚偽の記載をした場合

   • (3) 利用者が広告内容の違法性または不適切性を認識しながら、当社に告知しなかった場合

   • (4) 利用者が当社の広告配信停止要請に応じなかった場合

   • (5) 利用者が弁護士その他の専門家による法令適合性の確認を怠った場合

   • (6) 広告内容に起因して第三者から損害賠償請求、差止請求その他のクレームを受けた場合

5. 第3項および第4項の場合、利用者は当社に対し、当社が第三者に支払った金額、弁護士費用、訴訟費用、当社の人件費(1時間あたり1万円として計算します。)および当社の営業損失(直近12ヶ月間に利用者が当社に支払った委託代金の総額を上限とします。)の全額を補償するものとします。

6. 利用者が有効期間中に解約した場合でも、当社は利用者に対し、既に支払われた委託代金を返還する義務を負わないものとします。

7. 利用者は、第三者から当社に対して損害賠償請求その他のクレームがなされた場合、当社の求めに応じ、以下の協力を行うものとします。

   • (1) 事実関係の調査および報告

   • (2) 第三者との交渉、訴訟その他の手続きへの協力

   • (3) 第三者に対する謝罪、広告の撤回その他の対応

第16条(免責事項)

当社は、以下の事由により利用者または第三者に損害が生じた場合、一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者が当社に提供した情報、素材、その他一切の資料の内容が不適切であったこと

2. 広告媒体による広告審査の不承認、広告アカウントの停止、削除その他の措置が講じられたこと

3. 広告媒体のシステム障害、仕様変更その他の事由により広告配信が停止、遅延したこと

4. ランディングページの障害、エラー、ポリシー違反その他の事由により広告配信が停止、遅延したこと

5. 不正クリック、ボットアクセスその他の不正行為により広告費用が増加したこと

6. 広告媒体のアルゴリズム変更、競合状況の変化その他の事由により広告効果が低下したこと

7. 天災地変、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となったこと

8. 第三者による不正アクセス、ウイルス感染その他の攻撃により本サービスの提供が困難となったこと

9. その他当社の責めに帰すべき事由によらずに損害が生じたこと

第17条(再委託)

1. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。

2. 前項の場合、当社は再委託先に対し、本規約と同等の義務を課すものとします。

第18条(残存条項)

本契約が終了した場合でも、第7条の8第3項、第8条、第9条、第10条、第11条、第11条の2、第11条の3、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条の規定は効力を有するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、自らが反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

2. 利用者が前項の表明保証に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除できるものとし、利用者は当社に対し、当該解除により生じた損害を賠償するものとします。

第20条(規約の変更)

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に通知するものとします。

3. 前項の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第21条(準拠法および管轄裁判所)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は誠実に協議の上、解決するものとします。

第23条(完全合意)

本規約は、本サービスに関する当社と利用者の完全な合意を構成し、本規約締結前の口頭または書面による一切の合意、表明、保証に優先するものとします。

制定日: 2024年1月1日
改定日: 2026年1月14日(社名変更に伴う改定)

デジタルマーケティングデザイン株式会社

別紙:広告内容適法性確認書

(別紙として添付・利用者が記入する書式)